定年退職や再雇用のタイミングで、必ず聞かれる質問があります。 「健康保険、どうしますか？」
選択肢は主に2つ。
「なんとなく、国民健康保険（国保）の方が安そう？」 もしそう思って安易に国保を選ぶと、数ヶ月後に「家賃並みの請求書」が届いて膝から崩れ落ちることになります。
今回は、年収750万円の部長だった私が直面した「保険料の恐怖」と、絶対選んではいけない「地雷」について解説します。
国民健康保険は「去年の年収」で殴ってくる
まず、国民健康保険（国保）の仕組みを知ってください。 国保の保険料は、「前年の所得」に基づいて計算されます。
ここが最大の罠です。 4月からの私の給料は「手取り11万」ですが、国保の計算に使われるのは「年収750万だった昨年の私」です。
ざっくり試算してみましょう（※自治体により異なります）。
前年年収750万円の場合の国保保険料： 年間 約60万〜80万円
月額にすると5万〜7万円です。 手取り11万の中から7万円も保険料で消える？ 生きていけるわけがありません。 退職1年目の高所得者にとって、国保は「富裕層向けの罰金」のようなものです。
「任意継続」には上限（キャップ）がある
一方、会社の健康保険を個人で継続する「任意継続」。 こちらは会社負担（半額）がなくなり、全額自己負担（2倍）になるため、一見高く見えます。
しかし、ここには強力な「救済措置」があります。 「保険料の上限（キャップ）」です。
多くの健保組合では、「標準報酬月額の上限（例：30万円程度）」が設定されています。 現役時代に月収60万でも100万でも、計算上は「月収30万の人」として扱ってくれるのです。
任意継続の保険料（上限適用）： 年間 約35万〜40万円（※協会けんぽ等の場合）
国保（80万）vs 任意継続（40万）。 勝負ありです。退職1年目は、間違いなく「任意継続」の方がお得になるケースが大半です。
最強の選択肢「再雇用で社会保険継続」
ここまで「退職する人」向けの比較をしましたが、私のように「同じ会社で再雇用」される場合はどうなるか？ 実は、これが最強の節税（節社会保険料）になります。
「同日得喪（どうじつとくそう）」という手続きをご存知でしょうか。 定年再雇用で給料が下がった場合、その月から即座に「下がった給料」を基準に保険料を安くしてくれる特例です。
給与18万円の場合の社会保険料（健保＋厚生年金）： 月額 約2.7万円（会社が半分負担してくれる！）
- 国民健康保険： 月7万円（地獄）
- 任意継続： 月3.5万円（高いがマシ）
- 再雇用（社保）： 月1万円弱（健保のみ・会社負担ありで最強）
再雇用で働く最大のメリットは、給料そのものよりも、この「社会保険料の会社負担＆即時減額」にあると言っても過言ではありません。
まとめ：辞めるなら「任意継続」、残るなら「同日得喪」
結論です。
健康保険証の色が変わるだけで、年間数十万円が動きます。 無知はコストです。賢く選んで、老後資金を守りましょう。
