「もう精神的に限界だ。退職代行を使ってでも今の会社を辞めたい…」
そう思ってスマホで検索をかけたとき、「退職代行 失敗」「懲戒解雇」「トラブル」といった不穏な言葉を目にして、指が止まってしまったことはありませんか？
私たち50代・40代にとって、退職はただでさえ大きな決断です。その上、「失敗して懲戒解雇になった」なんてことになれば、再就職にも響きかねないし、退職金もどうなるか分からない…。そんなリスクは絶対に避けたいですよね。
結論から言います。 退職代行を使ったこと自体が理由で、懲戒解雇になることは法律上まずありえません。
しかし、「業者の選び方」を間違えると、「辞められなかった」「会社と泥沼化した」という”失敗”につながる可能性はゼロではありません。
この記事では、退職代行利用に不安を感じているあなたのために、以下の3点を分かりやすく解説します。
- なぜ「退職代行で懲戒解雇」は嘘なのか？
- ネットで見る「失敗事例」の本当の原因
- 絶対に失敗しないための業者の選び方
退職代行を使うと「懲戒解雇」になるって本当？
「連絡なしで退職代行なんて使ったら、怒った会社から懲戒解雇にされるんじゃないか？」
これが一番の不安要素かと思います。しかし、安心してください。「退職代行を使ったから」という理由だけで、会社が従業員を懲戒解雇にすることは不可能です。
法律があなたを守っています
日本の法律（民法第627条）では、労働者には「退職の自由」が保障されています。
雇用期間の定めがない場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても雇用契約は終了します。
懲戒解雇というのは、会社が従業員に下す「死刑判決」のような最も重い処分です。これが認められるには、「会社の金を横領した」「正当な理由なく長期間無断欠勤を続けた」といった、よほどの重大な理由が必要です。
「退職の意思を代理人を通じて伝えた」という行為は、なんら違法ではありません。したがって、それを理由に懲戒解雇処分にすれば、それは「不当解雇」となり、会社側が訴えられれば負けてしまいます。会社もそれが分かっているため、リスクを冒してまで懲戒解雇にすることはまずありません。
注意点：これだけはやってはいけない
ただし、一つだけ注意点があります。それは「退職代行に依頼する前に、無断欠勤（バックレ）を続けないこと」です。
退職代行を使わずに長期間会社に行かず、連絡も無視し続けると、それは「無断欠勤」として懲戒処分の対象になり得ます。「もう行きたくない」と思ったら、無断で休むのではなく、すぐに退職代行に依頼して「今日から行きません」と伝えてもらうのが、身を守るための正解です。
退職代行で「失敗した」と言われる主な原因は？
では、なぜネット上には「退職代行 失敗」という言葉があるのでしょうか？
その原因のほとんどは、「交渉権のない業者（民間企業）」を選んでしまったことにあります。
- 民間企業運営（安いが、交渉ができない）
- 労働組合運営（会社と交渉ができる）
- 弁護士運営（裁判になっても対応できる）
失敗ケース：会社に「NO」と言われて詰む
一番多い失敗は、民間企業運営の格安業者に頼んだケースです。
民間業者は、あなたの代わりに「辞めたいです」というメッセージを伝えることしかできません（これを「使者」といいます）。
- 「本人から連絡がないと認めない」
- 「有給消化なんて認めない。引継ぎに来い」
- 「損害賠償を請求するぞ」
と強気に出てきた場合、民間業者は法律上、反論や交渉ができません（交渉すると「非弁行為」という違法行為になるため）。
その結果、業者が「会社がああ言っているので、ご自身で対応してください」と匙を投げてしまい、料金だけ払って退職できないという最悪の「失敗」が起こるのです。
50代からの退職代行｜失敗しないための3つのチェックポイント
私たちのように勤続年数が長い世代は、有給休暇が溜まっていたり、退職金が絡んだりと、若手社員よりも退職時の調整事項が多くなりがちです。
だからこそ、業者選びで絶対に外してはいけないポイントが3つあります。
①「交渉権」がある業者を選ぶ（最重要！）
必ず「労働組合」または「弁護士」が運営しているサービスを選んでください。
これらは法律上、会社と対等に「交渉」する権利（団体交渉権など）を持っています。
- 「有給をすべて消化して退職したい」
- 「退職金を満額払ってほしい」
- 「離職票をすぐに送ってほしい」
こういった要望を通すには、交渉権が必須です。数千円の安さに釣られて民間業者を選ぶと、後で数十万円（有給や退職金分）の損をする可能性があります。
追加料金がない「明朗会計」か確認する
悪質な業者の中には、最初に安い料金を見せておいて、後から「交渉料」「オプション料」などを請求してくるところがあります。
「追加料金一切なし」「一律料金」を明記している業者を選びましょう。
③ サポート体制と実績
50代の退職は、会社側も引き留め工作をしてくることがあります。
「親に連絡されたくない」「即日対応してほしい」といった要望に応えてくれるか、また、過去に多くの退職を成功させている実績があるかを確認しましょう。
まとめ：正しい業者を選べば、退職は怖くない
「退職代行を使って失敗したらどうしよう…」という不安は解消されましたでしょうか？
- 退職代行を使っただけで懲戒解雇にはならない。
- 「失敗」の原因は、交渉できない業者を選んでしまうこと。
- 労働組合か弁護士が運営する実績ある業者を選べば、安全に退職できる。
これが真実です。
長年会社に貢献してきたあなたには、最後くらい自分の心身を守り、円満に（たとえ代行を使ってでも）退職する権利があります。それは「逃げ」ではなく、次の人生を始めるための「賢い選択」です。
今の苦しみから解放されて、新しい明日を迎えるために。まずは一度、無料相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
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